「本命外し」談合組織へ指示＝ゼネコン側、妨害恐れ献金−東北工事で小沢事務所（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
　小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
　鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
　東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
　事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。　

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遺伝子型で製剤投与立証＝カルテない女性和解、肝炎訴訟−新潟（時事通信）

　新潟県の50代女性が汚染された血液製剤を投与されC型肝炎に感染したとして、国を相手に薬害肝炎救済法に基づく給付金を受ける権利の確認を求めていた訴訟は1日、新潟地裁（森一岳裁判長）で和解が成立した。
　女性はカルテが残っておらず、肝炎ウイルスの遺伝子型と担当医の証言を証拠として、製剤投与と発症の因果関係を主張していた。女性は同法に基づき1200万円が支給される。
　弁護団によると、ウイルスの遺伝子型を証拠提出して認められた例は珍しいという。
　女性は1989年、県内の病院で出産した際に出血し、血液製剤フィブリノゲンを投与された。
　同病院にはカルテが残っておらず、女性は病院で肝炎ウイルスの遺伝子型検査をした結果、日本に存在しない型で、外国製血液製剤による感染の特徴とされる「1a」と判明した。　

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