知事選敗北「政治とカネの影響」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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無期懲役を求刑へ＝検察側「死刑回避理由ある」−2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）
鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん＝当時（82）＝ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。検察側は無期懲役を求刑する見通し。
この日は3回目の被告人質問を実施。検察側の論告求刑、遺族の量刑意見、弁護側の最終弁論を経て結審する。午後から裁判員6人と裁判官3人が非公開で評議し、判決は3月2日の予定。
検察当局はこれまで、複数が殺害された強盗殺人事件の判例を検討。影山被告について、死刑求刑の回避理由があると結論付けた。一方で、法定刑を下回る有期懲役に減刑する事情はないとし、無期懲役の求刑が妥当と判断したもようだ。
公判は強盗目的で2人を殺害したかが争点。検察側は、石谷さんへの恨みに加え、石谷さんの預金を得て事務所の資金に充てた自分の借金を返済する目的があったと主張した。
影山被告は「2人への不信から追い詰められ、逃れたい一心でやった」と述べ、預金引き出しは殺害後に考えたとした。
・ ご当地グルメのギョーザで宣言＝津市（時事通信）
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公判は強盗目的で2人を殺害したかが争点。検察側は、石谷さんへの恨みに加え、石谷さんの預金を得て事務所の資金に充てた自分の借金を返済する目的があったと主張した。
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普天間、県内移設の可能性も示唆＝官房長官、沖縄知事と会談（時事通信）
沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。
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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望（医療介護ＣＢニュース）
日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。
日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。
直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。
日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。
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日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。
直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。
日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。
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葛西、越らに同世代がエール 「一発ガツン」輝けアラフォー期待 （産経新聞）
選手寿命が延び続けるスポーツ界。バンクーバー冬季五輪でも、旗手を務めた岡崎朋美選手（３８）や選手団主将の岡部孝信選手（３９）らアラフォー世代が並ぶ。ジャンプ・ラージヒル予選は葛西紀明選手（３７）がただ一人、１４０メートルを超える大ジャンプを見せ、メダルへの期待が高まった。スポーツ界の一線で息の長い活躍を続ける選手たちも五輪に注目している。選手団最年長のスケルトンの越和宏選手（４５）も最終レースの４回戦に向け「おっさんパワーを見せつける」と語った。
「不景気で社会は沈みがち。同世代を元気づけるためにも、一発がつんとメダルを取って」と期待するのは、アテネ五輪の銀メダリスト、アーチェリーの山本博選手（４７）。１９８４年のロサンゼルス大会から活躍。昨年６月には自身の日本記録を１９年ぶりに更新し、２０１２年のロンドン五輪を目指している。
大相撲の幕内最年長で、先月の初場所で幕内通算勝利数の記録を塗り替えた大関魁皇関（３７）は「競技は違うけど、ひとつの道を必死に生きているという点で同じ。五輪は４年に１回だから、懸ける思いもすごいだろうね。おれも負けられない」と刺激を受けている。
長くトップアスリートであり続ける秘訣（ひけつ）は何か。山本選手が強調したのは日常生活の節制だ。「若いころは少しぐらいの暴飲暴食は問題ないと思っているが、そういう選手は短命に終わることが多い。長くやれる選手は節制ができている」
「自分たちの年代は元気な人が多いのかな」と笑う魁皇関も「長くやれば、調整の仕方や体のケアがうまくなるんだよな」。気持ちの切り替えも大切だ。山本選手は「ベテランはあれこれといろいろなことを考えてしまいがち。子供や家族との生活もある。思考を処理し、本番に臨まなければいけない」と指摘する。
オグリキャップに騎乗していた日本中央競馬会（ＪＲＡ）の安藤勝己騎手（４９）は３０、４０代で引退する騎手もいる中、騎手生活を３０年以上続ける。「同世代が現役で頑張っていることは励み。悔いのないよう、自分らしい滑りを見せて」と越選手にエール。
活躍を続けるスポーツ界の最年長選手としては、西武ライオンズの工藤公康投手（４６）やサッカーの三浦知良選手（４２）、ゴルフの杉原輝雄プロ（７２）らがいる。
・ ＜小沢幹事長＞政倫審への出席に否定的（毎日新聞）
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＜無国籍難民訴訟＞退去強制処分は違法 東京地裁判決（毎日新聞）
ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した５３歳と４９歳の男性２人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は１９日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、２人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が２０人以上いるという。
２人は９１年に他人名義のパスポートで入国、０７〜０８年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。
判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。
原告側の小豆沢史絵（あずきざわ・ふみえ）弁護士は「２人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】
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議場に「ブラボー」 兵庫県議会でコンサート（産経新聞）
兵庫県議会の開会にともない１７日、兵庫芸術文化センター管弦楽団が県庁（神戸市中央区）にある議場でコンサートを行った。議員や県民３００人あまりが聞き入る中、ブラームスの「ハンガリー舞曲第５番」など５曲が披露された。
指揮者の岩村力さんが、活動内容やクラシックの魅力を紹介しながら進行。最後は全員で唱歌「ふるさと」を合唱し、議場からはアンコールを求める声や「ブラボー」という声があがっていた。
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夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相（読売新聞）
国民新党代表の亀井金融相は１５日の衆院予算委員会で、政府が検討中の選択的夫婦別姓を導入する民法等改正案について「私は反対だ。国民新党も反対だ」と述べた。
「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。
一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。
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「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。
一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。
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元ボクサーに「区分審理」、裁判員導入後初か（読売新聞）
強盗致傷や窃盗など８件の事件で起訴された元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告（２２）について、大阪地裁は事件を分割して審理することを決めた。
「区分審理」と呼ばれ、１９日からの公判で強盗や窃盗など裁判員裁判対象外の７事件について裁判官が有罪か無罪かを判断し、４月に行われる裁判員裁判で強盗致傷罪と合わせて量刑を決める。
区分審理は裁判員裁判導入後、初ケースとみられる。トーレス被告は昨年５月、大阪市内でタクシー運転手を殴って１万７０００円を奪ったとされる強盗致傷罪のほか、置き引き、コンビニ強盗などの事件でも起訴されている。
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「子に会わせず、姉が邪魔」＝少年が逆恨みか−事件直前、周囲に・石巻3人殺傷（時事通信）
宮城県石巻市の南部かつみさん（46）宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん（18）が連れ去られた事件で、元交際相手の少年（18）＝未成年者略取容疑などで逮捕＝が周囲に対し、「沙耶さんの姉が、子どもに会わせてくれないため、邪魔だ」と話していたことが13日、少年の知人らへの取材で分かった。
県警石巻署捜査本部は、交際をめぐるトラブルがあり、少年が、長女美沙さん（20）を逆恨みした結果、南部さん宅を襲撃した疑いがあるとみて当時の状況を調べている。
捜査本部や沙耶さんと少年のインターネット上のプロフ（自己紹介サイト）などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、昨年2月には、沙耶さんは少年の暴力について石巻署に相談していた。同年10月には2人の間に女児が生まれたが、暴力はこの時期から激しくなったという。
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