教員の政治活動罰則検討…衆院予算委で首相表明（読売新聞）

　鳩山首相は１日の衆院予算委員会集中審議で、教員の政治活動の禁止について「法令順守が十分でなければ、法改正の必要性を文部科学相に検討させる」と述べ、罰則で禁止することに前向きな考えを示した。

　その後、首相官邸で記者団に対し、「罰則はないというのが過去の結論だったが、どこまで踏み込めるか川端文部科学相に検討するよう命じている」と明らかにした。

　教育公務員特例法は１８条１項で、公立学校の教員の政治的行為を禁じている。しかし、同２項は違反者への罰則を否定している。文科省によると、２項は「刑事罰ではなく教育界内部で矯正すべきだ」として１９５４年に議員立法で設けられた。

・ ＜群馬たまゆら火災＞理事長、施設長を起訴　業過致死罪（毎日新聞）
・ 刑務官４人、２審も有罪判決…名古屋刑務所暴行（読売新聞）
・ 派遣法改正で修正案＝共産（時事通信）
・ 自殺装い殺害容疑　元妻ら５人逮捕（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞環境影響評価やり直しも　オスプレイ配備言及（毎日新聞）